農機メーカー、人手不足やＴＰＰにらみＩＴ融合加速　無人トラクターなど開発進む (2/3ページ)

　また「スマート乗用管理機」は搭載するカメラで葉の色から生育状況を把握し、最適に肥料を散布できる“賢い”農機だ。この２つのスマート農機は数年後の実用化を目指している。

　井関農機の勝野志郎執行役員は「人手不足や農地の大規模化など国内農業の課題に対応するには、自動化や省力化が重要だ」と話す。同社は夢総研の取り組みを全国にも広げる方針で、地域に応じた画期的な製品やサービスを生み出したいという。

　一方、クボタも無人運転トラクターの開発を進め、２０１８年度の実用化を目指す。今月にはＮＴＴとの提携を発表した。クボタは農作業データを収集・分析し、農家の経営を支援するサービスを展開している。これにＮＴＴの人工知能（ＡＩ）やすべてのモノをインターネットで結ぶ「ＩｏＴ」技術を組み合わせ、気象情報や収穫予測も追加して機能強化を図るという。

スマート農機を普及させるには実際に使いこなす人材が必要