農機メーカー、人手不足やＴＰＰにらみＩＴ融合加速　無人トラクターなど開発進む (3/3ページ)

　農地の大規模化で、今後は効率的な経営や作業のニーズが高まるとみられ、同社はＩＴを活用したコンサルティングサービスも強化する方針だ。

　ドローンで稲作支援

　このほか、ヤンマーはコニカミノルタと提携し、小型無人機（ドローン）や無人ヘリコプターを活用した稲作支援の開発を進めている。ドローンに搭載したカメラで稲の状態を空撮。その画像から生育状況を把握し、無人ヘリで肥料を最適に散布するという。１７年度以降の実用化を目指す。

　スマート農機を普及させるには実際に使いこなす人材が必要となる。人材育成も重要な課題だ。井関農機の勝野執行役員は「メーカー側も使いやすいものを開発しなければならない」と話す。普及には価格をいかに抑えられるかも、大きな課題となる。

　世界では人口増で食糧不足の課題がある一方、国内では農家の高齢化が進み、人手不足が懸念されている。さらに、農地の大規模化への対応やＴＰＰの発効でコスト競争力の強化が求められており、スマート農機への期待は高まりそうだ。（黄金崎元）