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空港民営化、路線網拡大や商業施設整備で地域経済に活力　仙台も来月移行 (2/3ページ)

2016.6.27 06:32

　国が全額出資する「新関西国際空港会社」が３月まで運営していた関西、大阪（伊丹）両空港。４月からオリックスやフランスの空港運営会社バンシ・エアポートなどが出資する「関西エアポート」による運営が始まった。

　同社は５９年度までの４４年間で、施設を保有する新関空会社に約２兆２０００億円を支払う。格安航空会社（ＬＣＣ）や貨物便などの誘致をさらに進め、５９年度に売上高約２５００億円を目指す。

　投資判断を迅速に

　旅客数を増やすには、国内外の路線拡充が不可欠だ。民営化で、航空会社が支払う着陸料は、国に代わって運営会社が柔軟に設定できる。仙台国際空港は、閑散期や新規就航時には着陸料を割り引く仕組みを導入し、ＬＣＣを呼び込む方針だ。

　みずほ総合研究所の阿部純哉主任研究員は「搭乗施設の拡充など設備投資が必要と判断したら迅速に手を打てる。国が苦手としていた戦略的な経営ができるようになる」と強調する。