
関西電力の株主総会の様子を映すプレスルームのモニター。株主総会で発言する八木誠社長(中央)=28日午前、大阪市福島区の堂島リバーフォーラム(村本聡撮影)【拡大】
反原発派の団体も集まり、「関西電力、原発止めろ」とシュプレヒコールをあげたり、株主にチラシを配布。それを囲むように兵庫県警が警備し、物々しい雰囲気となっていた。
今年の株主総会で注目されるのは、2年ぶりの出席となる大阪市長と関電経営陣とがどのようなやり取りをするかだ。大阪市は約9%の株式をもつ筆頭株主。2年前は橋下徹前市長が関電に「経営陣は失格」と述べるなど厳しく批判。今回は橋下氏の後継として昨秋に当選、就任した吉村洋文市長が質問に立つ。
また高浜原発(福井県)の差し止め仮処分を申し立てた住民側の弁護団長である河合弘之弁護士も大阪市代理人として出席。関電の原発再稼働を左右する司法判断でリーダーシップを取ってきた河合氏が、関電に対し、どのような批判を繰り広げるのかも注目だ。
株主提案は昨年と同じ22議案。筆頭株主の大阪市が京都市と共同で、再生可能エネルギーを推進し脱原発を進めることなどを求めた5議案を提案。一方、関電は株主総会後の取締役会で社長に昇格する岩根茂樹副社長の取締役16人の選任などを求める2議案を出した。
株主から批判が相次げば、例年同様、4~5時間のロングラン総会が予想される。