「ＩｏＴ」主導権争い本格化　ＧＥ、ＩＢＭ、日立など１７０兆円市場狙う (1/3ページ)

　すべてのモノをインターネットでつなげる「ＩｏＴ」を活用し、企業の経営や生産効率を高める動きが活発化してきた。ＩｏＴは、ネットワーク化されたセンサーで収集したさまざまなデータを情報基盤で分析し、経営に有効利用する仕組み。データが集まるほど活用事例が増え、情報基盤の提供者は企業に魅力的な提案を行える。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や米ＩＢＭ、日立製作所など大手企業が今年から情報基盤の提供に相次いで乗り出し、ＩｏＴ時代の主導権争いが本格的に幕を開けた。

　アプリ１００種類以上

　ＧＥは７日、２月に提供を始めた情報基盤「プレディクス」の説明会を都内で開催した。同社は家電や金融事業を売却し、各種機器とデジタル技術を組み合わせたＩｏＴビジネスを推進するなど、産業分野の事業競争力の向上を目指している。

　航空機エンジンなどにセンサーを搭載し、故障予知や燃料コストを削減する取り組みを自社で行っているが、こうした取り組みをプレディクスを使って多くの企業に広げる狙い。

　このため、情報基盤の機能拡充に向けて外部企業などと協力し、１００種類以上のアプリを開発した。担当するＧＥデジタルでディクレターを務めるビニート・バンガ氏は「アプリを増やし、産業機器分野で業界標準になりたい」と意気込む。

一方、「製造、流通、金融、公共など業界を問わず…