大手生保は「物言う株主」　日銀は意図せぬ「物言わぬ安定株主」に (2/2ページ)

　こうした取り組みは、上場企業の収益力向上に加え、企業統治の改善にもつながると期待される。

　こうした中で日銀は一連の緩和施策で、ＥＴＦの買い入れを進め、平成２５年４月以降の累計保有額は推定８兆円を超えた。その結果、日経平均株価を構成する企業の９割で、実質的な大株主になっているもようだ。

　日銀が買い支えることで株価下落のリスクが減り、投資家にとっては株式市場の安定化というメリットがある。半面、議決権を持たない日銀が“物言わぬ安定株主”となることで、企業が株主重視を怠ることを危惧する声も少なくない。

　野村証券の西山賢吾シニア・ストラテジストは、「企業が株主還元や経営努力を怠る可能性がある。長期的には東京株式市場の魅力が薄れかねない」と指摘した。