アメとムチ…シャープ徹底管理　管理職の降格もある「信賞必罰」を強調 (2/5ページ)

　一般社員に実施してきた２％の給与カットについても、メッセージの中で減額の見合い分を手当として支給することを表明。管理職も成果次第で支給されることになった。戴社長は６月に、国内外の従業員約４万３千人のうち７千人規模の削減も示唆していたが、２２日に堺市の本社に詰めかけた報道陣に対し、「できれば今の社員は全員残ってほしい」とトーンダウン。人員の適正化は基本的には配置転換で対応する考えも示した。

　こうした一連の“アメ”は、これ以上の人材流出を防ぐ狙いもありそうだ。経営危機を受け、シャープからは日本電産やパナソニックなど、電機各社への移籍が相次いだ。取締役経験者ら幹部級も多く流出している。あるシャープの男性社員は「パナソニックでは元シャープ社員のグループができているそうです。僕は乗り遅れたんですけどね」と寂しそうに明かす。再建に向けて、まずは疲弊した社員の待遇を改善する姿勢を示した格好だ。

　コストカッター

　経営戦略の内容では「ＩｏＴ（モノのインターネット化）の推進」「分社化経営の徹底」などがうたわれているが、これらはすでに昨年１０月に当時の高橋興三社長が打ち出していたものだ。

違いは、鴻海が「徹底的な管理」（広報担当者）で利益の実現を目指す点だ