自動運転実用化へ、安全基準づくりで協調　Ｇ７交通相会合

　先進７カ国（Ｇ７）交通相会合が２４日、長野県軽井沢町で開かれ、車の自動運転技術の早期実用化に向け、「相互に協力し、リーダーシップを発揮していく」として、研究・開発や国際的な安全基準づくりで協調していくことを盛り込んだ共同宣言を採択した。普及に向けた課題を検討していくための作業部会を設置することも決めた。

　宣言は、自動運転技術が交通事故の削減や交通渋滞の減少、交通アクセス改善などに寄与するとの期待を表明。各国政府が産学官とも連携し、自動運転技術の研究・開発で協力するとの考えで一致した。

　普及に向けた課題としては、車両規格の国際標準化や安全基準の法整備などを挙げた。国際的なルールづくりが進めば、自動車メーカーなどが世界各国で同じ車を販売できるようになる。一方で、「いかなる枠組みも技術革新を促進するものでなければならない」とし、開発や普及の障害となる過度な規制を避ける考えを打ち出し、新たに設置する作業部会での議論を、「未来志向の規制」に反映させるとの方針を示した。

　会合では交通インフラの老朽化への対応に関する共同宣言も採択。経済成長につながる新規インフラについて「将来も十分な投資を行う」とする一方、維持管理の費用を抑えるための技術開発を促した。

　議長を務めた石井啓一国土交通相は会見で、「交通分野の諸課題について各国で意識を共有でき、新たな課題についても深掘りすることができた」と述べた。