富士通がＰＣ事業をレノボに統合　決断に至る背景 (2/3ページ)

　１６年２月にはパソコン事業を別会社化したほか、東芝、ソニーから分離したＶＡＩＯ（長野県安曇野市）との事業統合を模索。しかし事業を取り巻く環境は好転せず、１５年度には「パソコン事業で３桁億円の赤字」（塚野英博取締役）となり、出荷台数も２０年前の水準まで落ち込んでようやく自力再生を断念した。

　富士通は米ＨＰや米デル・テクノロジーズといった海外勢を含む数社と交渉にあたり、生産工場や「ＦＭＶ」ブランド維持などに柔軟な姿勢をみせたレノボと最終調整に入った。

　ＩＴ（情報技術）関連調査会社のＭＭ総研によると、１３年度に１０００万台あったビジネス分野のパソコン出荷台数は１５年度に５６０万台まで減少。「１８年度は買い替え需要期だが、１０００万台に戻ることはない」（ＭＭ総研）とみる。

　業界では出荷台数１０００万台以上でグローバル市場でどうにか戦える調達力、５００万台を切れば中央演算処理装置（ＣＰＵ）や部品の調達コストが上がり、事業存続の分岐点になるといわれる。

かつて日本の電機メーカーはほぼ全社がパソコンを製造