円高逆風も…中間決算、製造業は「健闘」　企業はトランプ氏の政策注視 (1/2ページ)

　東京証券取引所第１部上場企業の平成２８年９月中間決算は、円高が重くのしかかったことで４年ぶりの営業減益となる見通しで、厳しい経営環境が浮き彫りになった。ただ、前年同期に比べ一時は２０円超の急激な円高が進んだ割に、製造業の業績は底堅いとの評価もある。米国では共和党のドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まり、日本企業は新政権が打ち出す政策の行方を注視している。（森田晶宏）

　円高は自動車や電機といった輸出型の製造業にとって逆風となる。トヨタ自動車は為替変動が営業利益を５６５０億円押し下げた。２９年３月期予想でも営業利益を１兆８００億円減らす要因になるとしている。

　ただ、ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「これだけ強烈な円高が進んだ割に、製造業は健闘していると言っていい」と評価する。

　トヨタはコスト削減効果などもあり、２９年３月期の営業・最終利益の予想を上方修正した。日立製作所は、下期の想定為替レートを１ドル＝１００円と従来想定から大幅な円高方向に見直したものの、「上期が計画よりも上振れて着地したのに加え、コスト削減などで挽回できる」（同社）として、２９年３月期の業績予想は据え置いた。