
日本自動車工業会の尾高和浩・労務委員長(ホンダ取締役)=東京都港区(会田聡撮影)【拡大】
--自動車総連は4年連続でベースアップの要求を掲げた
「(大手各社の)平成29年3月期の業績は、上期の円高傾向の影響で総じて悪化する見通しだ。(米大統領選のあった)昨年11月以降の円安で業績予想は好転しているが、昨年と一緒の月3千円以上の統一要求は厳しい状況にある」
--トランプ米政権誕生で経済状況が激変している
「現段階で米政権の政策や内容を見通すのは難しい。自動運転や電動化など将来に向けたさまざまな課題を見渡して議論し、各社の労使がそれぞれの状況を踏まえて、ベアや賞与を適正に話し合うことが重要だ」
--経済の好循環にどう貢献するか
「自動車は日本の基幹産業で裾野が広い。そういう意味で(大手各社が)過去3年間はベアに取り組み、日本経済を下支えしてきた。その流れの中で、今後の取り組みについては各社が自らの状況をみながら最大限考えていくことだ」
--働き方改革にどう取り組むか
「従業員が生き生き働き、企業が活性化することは重要で改革はとても意義がある。これまで業界として総労働時間の短縮に取り組み、有給取得率は高い。一方で、職種や業種によって繁忙期が違うので、一律に残業時間を決めるのは難しく議論を重ねて合意形成する必要がある。(正規従業員と非正規の)同一労働同一賃金への対応も課題だ」