「お荷物」に退職金５０００万円　バブル入社組を３０年放置した企業のツケ (2/7ページ)

　「業界によって違いますが、総論としてはバブル世代を活かさなければいけないという認識が広まり、活性化に取り組む企業が増えています。しかし、各論ではモチベーションや能力が停滞している人をどうするのかという問題が論点になると、『余剰だから切ろう』という会社もあるのが現実です」

　三越伊勢丹ＨＤ「退職金に最大５０００万加算」の背景

　実際、リストラに着手する企業が続出している。

　百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、昨年１１月７日、中期経営計画の柱の一つとして同社の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」を充実させ、今後３年間で８００～１２００人の応募を想定していると公表した。

　ポイントは応募対象者の年齢を従来の５０歳から４８歳に引き下げたことだ。その年齢の社員には通常の退職金に最大で４０００万～５０００万円を加算するという大盤振る舞いだ。

　これは、明らかにバブル入社組をターゲットにしたものだが、同社の杉江俊彦社長は記者会見で「不安を感じる社員に選択肢を示すのが会社の義務」とし、「最終赤字を覚悟してもやり遂げることがＶ字回復につながる」と語ったと報道されている。

　何やら社員のためを思った施策のようにも見えるが、結果として会社の収益重視の姿勢があぶりだされた形だ。

「社員のクビを切るなら経営者は腹を切れ」は昔の話に