「お荷物」に退職金５０００万円　バブル入社組を３０年放置した企業のツケ (4/7ページ)

　▼「結局、経営者は３０年間ずっと無策だった」

　こうした一連のリストラを、他社の人事関係者はどう見ているのか。バブル期にやはり大量採用した大手電機メーカーの元人事部長はこう語る。

　「ウチはバブル期に以前の２倍以上の約１０００人を採用しました。正直言って、名前も聞いたことがない大学の学生も多かった。でも、入社１～２年すると化けの皮が剥がれて自発的に辞めていく人もいて、その後、会社としても徐々に人員整理していきました。他の電機各社もウチ同様に早めに整理したところもありますが、能力的に劣っても整理できないまま放置したため、（３０年もたった）今頃になってリストラを始めたということでしょう。仕方がない面もありますが、経営としては無策だったと言われてもしょうがないと思います」

　一定の理解を示しながらも経営責任は免れないということだ。同じように大手機械メーカーの人事担当役員もこう指摘する。

　「結局、経営者としては、これまで（の３０年間が）無策だったから特別損失でリストラをやれ、ということなのでしょう。一定のキャッシュがあると経営者は特損でリストラをやりたがります。ただ、リストラの理由を『経営不振を招いた無能な社員だから』とすると、かえって彼らを採用し、育ててきた経営者としての責任はどう取るのかと言われてしまうだろう。しかも、リストラ対象の世代の中には役員になっている人もいます。役員として社員を活かす新規事業も打ち出せなかったことを考えると、役員としての職務を十分に果たしていないことになります」

　こうした手厳しい意見もあるにはあるが、当事者の企業は最終的に“当該”の社員が容赦なく切り捨てられるのがお決まりのパターンである。

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