燃費、最大１５％悪化　排ガス性能も低下

　三菱自動車の燃費データ不正問題で、同社は１１日、不正が見つかった軽自動車４車種の中に実際の燃費が１５％悪くなるデータがあったことを明らかにした。排ガス量に影響する可能性があり、法令で定める安全基準に違反すれば、国の「型式指定」が原則的に取り消される。国内での販売ができなくなるほか、すでに販売された車両も道路を走れなくなる恐れもある。

　三菱自は当初、平成２５年６月以降に生産した４車種について、改（かい）竄（ざん）したデータに基づく燃費と実際の燃費の差は５～１０％にとどまり、排ガス量についても「基準を満たしている」としていた。しかし、法令に基づいた方法で再測定した結果、国側に届け出た燃費より５～１５％高くなり、排ガスの性能も低下することが分かった。

　具体的な数値や車種名について、三菱自は「内部の数値なので公表を控えたい」と明らかにしなかった。

　道路運送車両法は、安全基準に適合しなかったり、性能を維持しながら生産することができない場合、型式指定を取り消すことができると規定。燃費は安全基準の対象ではないが、排ガス量は対象になっており、「再試験の結果次第で型式指定の取り消しもありうる」（国土交通省幹部）という。

　指定が取り消された車種は販売できず、道路での走行もできなくなる。このため三菱自は、再測定した正しい数値で再試験を受ける意向を示している。

　一方、同法は指定取り消しの効力を制限できるとも定めており、国交省内では、乖（かい）離（り）の程度によってはすでに販売された車両について取り消しの対象にしないとする考え方もある。

　国交省は５月２日から必要なデータを独自に測定し始めており、燃費や排ガス量の再試験を行う。この結果を踏まえ、型式指定の取り消しの是非を判断する方針だ。