そういう地域で経済活動が成り立つだろうか。ふつうの住民は買い物など行くまいし、外の住民からの投資も呼び込めないだろう。信頼できない社会では健全な経済が成り立たないということだ。
その具体例を、例えば私たちはいま中国に見ている。昨年のすさまじい反日デモ以降、中国以外に拠点を求める企業の動きが目立っている。実際に嫌がらせなどがあるだけでなく、中国の社会そのものに信頼が置けなくなっているところが大きいだろう。それは当の中国人にしてもしかりなのだ。報じられる共産党幹部の海外での蓄財は、自国の行く末を自ら信頼していないことの表れといってよい。
だが不信がはびこる隣国を、この体たらくの日本が笑えるかどうか。社会の信頼を崩す行いは、ひいてはその国の国益を損ねるといっても過言ではない。一つ一つを挙げないが国難というべき事態を、日本が一丸で乗り越えて行くべきときである。その国の内側で何をやっているのだ、といっておく。