東電、再建計画見直し佳境　リストラなど進めるも…原発再稼働が重し (2/3ページ)

　新計画には、三菱重工業など三菱グループ３社と共同で、福島県の沿岸部に、最新鋭の石炭火力発電所を２基（計１００万キロワット）造ることも盛り込む。

　東電が燃料費のかさむ火力発電所の増強を急ぐのは、原発再稼働の時期が読めず、再建計画の重しとなっているからだ。

　現行の再建計画では、柏崎刈羽を今年４月から順次再稼働する想定だったが、原子力規制委員会に安全審査を申請できたのは９月末。１１月下旬にようやく本格審査に入ったばかりだ。東電は、新しい再建計画で、柏崎刈羽の再稼働時期を「来年７月」と明記する方針だが、広瀬直己社長自ら「あくまでも仮置き」と認める。

　現状は、柏崎刈羽を含む電力各社の原発は再稼働のめどが立たない。原発停止に伴い、石炭や原油、ＬＮＧなど火力発電用燃料の輸入は急増。２０１３年度に電力９社（沖縄を除く）が支払う燃料費は、震災前の１０年度より３兆６０００億円膨らむ見込み。

原発を含む電源の構成比率は示されない見通し