「狙いは技術」日本人は“使い捨て”　韓国企業、危うい引き抜きの実態 (4/5ページ)

　ヘッドハンティングを手がける会社関係者によると、日本人技術者の流出は日本企業でリストラが相次いだ約２年前がピーク。自ら海外企業に売り込む技術者も出始め、雇用条件は一時よりも下がっている。

　一方で、マネジメント能力も備えた技術者には「年収は前職の２、３倍。車やマンション、通訳に、家族が訪れる際の往復航空券」といった好条件が用意されており、求められる人材は二極化しているという。

　新興国も参戦

　近年はインドや東南アジアなど新興国の企業も日本人技術者の獲得に乗り出しているほか、大気汚染対策などの新たな研究分野のニーズが高まるなど、多様化が進んでいる。

　経済産業省が平成２４年に約１万社を対象に技術流出の実態を調べたアンケートでは、過去５年間で「営業秘密」の漏洩や漏洩の可能性がある事例があったとした企業が約１５％に上った。

「秘密を囲い込む手段を考えるべきだ」