大気汚染の要因の一つが中国などで盛んな火力発電だ。火力を減らすためにも原発は欠かせない。決してゼロにならない原発のリスクを、最小限に抑え込みながら、駆使することが求められる。
とはいえ、福井地裁の判決は、脱原発派を勢いづけたことは間違いない。
九電の川内原発と玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐっては、脱原発派による訴訟が計5つ起こされている。このうち川内原発訴訟の原告団は近く、再稼働差し止めを求める仮処分を申請する。22日には、脱原発7団体が、火山リスクを無視した再稼働をやめるよう求める署名3100人分を鹿児島県の伊藤祐一郎知事に提出した。
福井地裁の判決が、全国で起こされている原発訴訟に波及すれば、国を滅ぼすことにつながりかねない。