渋谷駅“最高難度”の大改造　８事業並行、連携と工程管理が鍵 (2/4ページ)

　五輪へ前倒し注目

　主な事業者は東急電鉄、ＪＲ東日本、東京メトロ、東急不動産、ＵＲ都市機構で、これに地元地権者らによる再開発事業組合も加わる。このため昨年９月に東京国道事務所長を座長とする「渋谷駅中心地区工事・工程協議会」が発足。国交省を中心にスケジュール調整する体制を整えた。

　「渋谷駅の改造に合わせて懸案となっている駅南側の国道２４６号線の拡幅を計画しているが、着工はＪＲ渋谷駅の埼京線ホームを移設した後になる」と、各工事は複雑に関係する。超高層ビルなどを計画する「渋谷駅街区」では、現在、旧東急百貨店東横店などの解体工事が進む一方で、駅の脇を流れる渋谷川の移設と地下貯留槽を整備する工事が進んでいる。同街区内に建設する渋谷で最も高いビルとなる予定の「東棟」着工はその後になる。

　それぞれの計画の完成時期は東京五輪開催が決定する前に公表されているものもあるが、変更の可能性もないとは限らない。埼京線ホームなどを改良する「ＪＲ渋谷駅改良工事」は、４月に１５年度に着工することが公表されたが、完成時期はまだ決まっていない。

東京五輪までにどれだけ工事を前倒しできるか注目