「子供でもウイルス作れる状態」　サイバー攻撃への危機意識、対策に格差 (1/5ページ)

　日本年金機構から個人情報約１２５万件が流出した事件を受け、パソコンの情報を盗み出すウイルスが仕込まれた「標的型メール」の危険性が改めてクローズアップされている。東京商工会議所も個人情報約１万２千件が流出した恐れがあることも判明した。企業や団体、自治体を対象に標的型メール攻撃の抜き打ち訓練を提供するサービスも登場するが、同様の被害がいつ発生しても不思議ではないのが実情だ。危機意識の低いままだと真っ先に狙われることになりそうだ。

　無防備

　「下手をすれば子供でも情報を盗むウイルスを作れる状態。このサイバー犯罪に無防備な危険な環境で、いつ攻撃を仕掛けられてもおかしくはない」

　ネットセキュリティーの専門家は、こう警戒を呼びかける。

　事実、標的型メールのサイバー攻撃は近年急増している。

　年金機構に続き東京商工会議所も６月１０日、事務職員が使用しているパソコンが、標的型メールを開封してウイルス感染していたと発表した。１万２１３９人分の個人情報が流出した恐れがあるとしている。

独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）によると…