「子供でもウイルス作れる状態」　サイバー攻撃への危機意識、対策に格差 (2/5ページ)

　独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）によると、平成２６年度中に国内の企業や団体のパソコンへの送付が確認された標的型メールは５０５件で、２４年度の約２・５倍に上った。

　ＩＰＡの担当者は「件数の増加だけでなく、メールの文章に受け手しか知らない業務内容を入れて信用させるなど手口の巧妙化も進んでいる」と話す。

　背景に、業界内のセミナーに侵入して、名刺を不正に集めて個人の業務内容やメールアドレスなどの情報を売買するブローカーの存在が指摘されており、標的になる個人情報も攻撃者に入手されている危険性も大きくなっている。

　抜き打ち訓練サービス

　一方、標的型メールを開封しない人材を育成するため抜き打ち訓練を提供するサービスも登場している。

　ＩＴ会社「神戸デジタル・ラボ（ＫＤＬ）」（神戸市）は２５年８月、訓練用の標的型メールを企業・自治体の社員や職員らに抜き打ちで送る有料サービスを開始した。

社員らを惑わす業務を装ったメールのタイトルや本文などを作成