「子供でもウイルス作れる状態」 サイバー攻撃への危機意識、対策に格差 (3/5ページ)

2015.7.4 17:13

神戸デジタル・ラボがサービス展開している、訓練用の標的型メールの作業画面(同社提供)

神戸デジタル・ラボがサービス展開している、訓練用の標的型メールの作業画面(同社提供)【拡大】

  • 衆院厚生労働委員会で、謝罪する日本年金機構の水島藤一郎理事長。同様の被害がいつ発生してもおかしくない状況だ=国会(酒巻俊介撮影)

 KDLは依頼者である経営者らの情報を参考に、社員らを惑わす業務を装ったメールのタイトルや本文などを作成。匿名性の高いフリーメールアドレスを用い、文書ファイルを添付するなどして一斉送信する“本番”さながらのサイバー攻撃を再現する。

 その後、KDLがファイルの開封率などを部署・役職ごとに数値化して傾向を分析。開封した社員にはウイルスが仕掛けられたメールを見破る対策を教えるプランもある。KDLによると、同じ企業に複数回、訓練を行ったことで開封率を大幅に下げた実績があるという。

 価格は100人に対する1回の送信で29万1600円と安くはないが、年間約50の企業・自治体が訓練を受けている。KDL担当者は「サービスの開始当初は大手企業の依頼が目立ったが、中堅企業の問い合わせも増えている」と話す。

 対策の格差も

 ただ、訓練を繰り返してもウイルス感染を完全に防ぎきれるとは限らない。開封率を下げても、たった1人が標的型メールにだまされてしまえば感染は止められないからだ。

メールには「情報セキュリティー研修会への参加のお礼」というタイトル

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