「子供でもウイルス作れる状態」 サイバー攻撃への危機意識、対策に格差 (5/5ページ)

2015.7.4 17:13

神戸デジタル・ラボがサービス展開している、訓練用の標的型メールの作業画面(同社提供)

神戸デジタル・ラボがサービス展開している、訓練用の標的型メールの作業画面(同社提供)【拡大】

  • 衆院厚生労働委員会で、謝罪する日本年金機構の水島藤一郎理事長。同様の被害がいつ発生してもおかしくない状況だ=国会(酒巻俊介撮影)

 このため同市では職員がメールやネットを使用する端末と、市民の個人情報を扱う端末とを分離させ、情報流出を防ぐ対策を徹底。今後は、セキュリティー対策ソフトの更新などを進めるほか、個人情報を含めた情報全ての暗号化も検討する。

 ただ、ある自治体関係者は「藤沢市のように対策が充実した企業や自治体はまだ多くはなく、対策の格差が広がっている」と指摘する。

 事実、年金機構は最初のウイルス感染を確認した時点で全パソコンをネットから遮断しなかったなど対応の甘さが露呈しており、サイバー攻撃への危機意識が低い企業、自治体、団体などは致命的な事態を招きかねないのだ。

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