西武鉄道株価下落で賠償が確定　最高裁

　西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件による株価下落で損害を受けたとして、個人投資家や機関投資家が西武側に計約３７０億円の損害賠償を求めた４件の訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は西武側の上告を退ける決定をした。西武側に計約４６億円の賠償を命じた差し戻し後の２審判決が確定した。決定は２２日付。

　一連の訴訟では、原告のほとんどについて損害を認定したが、１、２審で賠償額の算出方法が異なっていた。このため最高裁は平成２３年９月、賠償額を「株主の株取得価格と売却価格の差額から、虚偽記載と無関係な公表前の下落分を差し引いた額」とする初判断を示した上で、新たな基準で賠償額を算定させるために審理を東京高裁に差し戻した。東京高裁は差し戻し後、最高裁の基準に照らして賠償を命じたが、西武側が上告していた。

　西武鉄道株をめぐる訴訟は計５件あり、１件は最高裁に上告中。

　持ち株会社の西武ホールディングスは「決定に基づき適切に対応します」とコメントした。