もんじゅ安全不備　文科相に勧告　規制委発足以来初めて (1/2ページ)

　原子力規制委員会は４日の定例会合で、安全上の不備が続く日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、所管する馳浩文部科学相に対し、運営主体の変更を求める勧告を出すことを決めた。勧告権の行使は平成２４年９月の規制委発足後初めて。文科省は、機構に代わる運営主体の検討に入るが、他に受け入れ先を見つけるのは困難で、もんじゅの存続が危ぶまれている。

　馳文科相は「勧告を踏まえ速やかに対応すべきだと考えている。極めて重い判断と厳粛に受け止めている」と述べた。

　この日の会合では原子力機構がもんじゅの運営主体としてふさわしくないと判断。文科相に勧告を出し、半年をめどに別の運営主体を明示できなければ、廃炉を含めて在り方を見直すよう要請することを決定した。

　規制委設置法に定める勧告権に強制力はなく、文科相に報告を求めることができるだけ。国策である「もんじゅの維持」を覆すことができるかは不透明だ。

　もんじゅでは２４年１１月に約１万件の機器の点検漏れが発覚し、２５年５月に規制委が運転再開準備の停止命令を下した。今夏には点検の期間や方法を決める前提となる安全上の重要度分類が多数の機器で間違っていたことが発覚した。