「もんじゅ」運営主体の変更を勧告　規制委が文科相に、「必要な資質有していない」

　原子力規制委員会は１３日、日本原子力研究開発機構は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運営主体として「必要な資質を有していない」と判断し、新たな運営主体を具体的に特定するよう馳浩文部科学相に勧告した。運営主体が見つからない場合、廃炉を含めた「抜本的見直し」も要求。１兆円超の国費を投じたもんじゅは、国の「核燃料サイクル」の中核であり、原子力政策は重要局面を迎えた。

　規制委の田中俊一委員長が文科省を訪れ、馳文科相に直接、勧告文を渡した。文科相側は当初、委員長との直接面会を拒否していたが、１３日朝になって一転して面会を決めた。

　勧告は規制委設置法に定められた権限で、平成２４年９月の発足以来初めて。勧告に強制力はないが、文科相は報告義務がある。