もんじゅの運営が揺らいだことで、日本の原子力政策の中核である「核燃料サイクル」にも大きな影響が及ぶ。ふさわしい運営主体が見つからない場合、サイクルの修正が必要になり、使用済み燃料の処理も含めた原子力全体の見直しにつながりかねない。
エネルギー自給率6%の資源小国である日本にとって、核燃サイクルは資源の効率利用につながるとして、原子力開発を始めた当初から期待されてきた。高速増殖炉はその中でも、原発で発生する使用済み燃料を再処理してできる「混合酸化物(MOX)燃料」を利用する計画だ。
政府が昨年まとめたエネルギー基本計画でも、核燃サイクルを「推進する」と明記。もんじゅを「国際的な研究拠点」と位置付け、「国の責任の下」で維持する方針を決めていた。
高速炉に代わって、MOX燃料を既存の原発で燃やす「プルサーマル」も進めてきたが、福島第1原発事故の影響で停滞。高速炉ではウランの利用効率が100倍以上になるのに対し、プルサーマルでは1~2割節約できるだけだ。