「特別天然記念物の一生をカネで買うのか」　ふるさと納税特典めぐり騒動に (7/7ページ)

　大都市住民が寄付の７割

　総務省の統計資料によると、２７年のふるさと納税は、東京圏と大阪圏、名古屋圏で暮らす住民からの寄付額が全体の７割を占めた。多額の寄付を集める自治体がある一方で、住民が他の地域に寄付をしたため収入を減らす自治体も出ており、２極化も課題だ。

　ふるさと納税に詳しい神戸大大学院の保田隆明准教授（金融論）は「飼育にもお金がかかり、コウノトリの取り組みを応援したいという人から寄付を募るのは間違いではないと思う。ただ、発表の仕方や方法に改善の余地はあったかもしれない」とみる。

　また、近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（公共経済学）は「返礼品（特典）の還元率が上昇傾向にあるのは問題」と指摘。「ふるさと納税の情報公開の最低限の基準を統一し、実態を把握できるようにすることが必要」と話した。