三菱自動車の燃費データ不正問題で、三菱自は11日、すでに不正が報告されている4車種だけでなく、現在販売している9車種などでもデータ改(かい)竄(ざん)が行われた可能性があることを国土交通省に報告した。国内で過去約10年間に生産・販売されたほぼ全車種で違法なデータ測定が実施されていたことや、三菱自の子会社が開発の実務を行っていたことも判明。国交省は三菱自本社への立ち入り検査を行う方向で検討を始めた。
3度目となる三菱自の会見で、益子修会長が初めて出席。相川哲郎社長らとともに改めて謝罪。ユーザーに対しては「燃料代(の差)プラスアルファの補償」を行う方針を示した。
会見によると、担当者らへのヒアリングの結果、「RVR」の開発で燃費試験用のデータを実際に測定せず、机上計算していた疑いが発覚した。RVRを含め現在販売している9車種や、すでに販売を終了している車種についても、正しく算出していない恐れがあるという。
4車種の燃費の乖(かい)離(り)は5~10%としていたが、再測定の結果、5~15%に拡大。このほかのデータ改竄の疑いのある車種について、相川社長は「(国側に)届け出た数値との乖離はほとんどなく、修正する必要はない」と話し、生産や販売を中止しない意向を示した。