燃費性能の開発では三菱自の子会社に委託し、タイのテストコースで燃費試験用データを測定。三菱自の性能実験部と相談しながら開発を進めていた。開発部門の幹部は開発目標の達成が困難であることを理解しながら、実務の確認を十分にしていなかったという。不正が組織ぐるみだったことは否定した。
また、三菱自が過去約10年間に国内で生産・販売したほぼすべての車種で違法な方法で測定していたことも明らかにされた。三菱自は今後、第三者委員会の報告を受け、最終的な対応を報告する。
経営責任について、益子会長は「知らなかったと責任を逃れることはできないが、会社を安定させる道筋をつけることも経営者の責任だ」と述べるにとどめた。6月24日に開催予定の株主総会を前に、責任追及の声が強まりそうだ。
国交省は再報告を受け、「全容解明にはかなり遠い内容だ」として18日に改めて報告するよう指示。再報告を精査した上で、三菱自本社の立ち入りを行う方向で検討している。