赤字で揺れた「阿波おどり」騒動余波　「観光客集まるか」地元の不安 (2/6ページ)

　さらに今年になって遠藤市長は観光協会への補助金打ち切りを決め、３０年度は損失補償しないと発表。金融機関から債権を譲り受け、今年３月１日付で徳島地裁に観光協会の破産手続きを申し立てた。

　観光協会の収益の柱は「阿波おどり会館」と「眉山ロープウエイ」の指定管理業務で、昨年度までは市から年間約８３００万円の指定管理料を受け取っていたが、今年４月からは外され、新たな指定管理者には徳島新聞社とその関連会社で構成する共同事業体が選ばれた。

　収益の柱がなくなったことなども踏まえ、地裁は３月２９日、観光協会の破産手続き開始を決定。遠藤市長は「阿波おどりは市が責任を持って取り組む」として新たな実行委員会を立ち上げることにした。

　一方、観光協会とともに主催者だった徳島新聞社は４月１２日、「主催者の一員として一定の責任がある」として、阿波おどりのための振興基金の創設を提案し、市に３億円の寄付を申し出た。

　累積赤字に関して徳島新聞社は「道義的な責任はあるが法的な責任はない」と主張。寄付の３億円は、「阿波おどりを１回開催するのに２億８千万円から約３億円の運営費が必要で、それを基に算出した」とし、「安定的な運営のための基金の原資として寄付する」と説明した。

観光協会へ協力金３億３千万円