韓国で続発する過労死・自殺　自爆営業、無謀なノルマ…「昭和の日本」と酷似 (4/7ページ)

　日本では２５年前の「１１０番」から

　では、過労死・過労自殺が社会問題になっていない韓国は、日本よりも深刻な事態に直面している、と言えるのだろうか。

　実は、必ずしも比較はできない。「本家」であるはずの日本でも、いまだに実態が明らかになっておらず、引き続き深刻な状態とみられているからだ。

　過労死問題でよく引用される統計が、毎年６月に厚生労働省が発表する「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」だ。過労死は脳・心臓疾患、過労自殺（未遂を含む）は精神障害として、労災の申請件数と認定件数を１年ごとに集計している。

　平成２３年度だと、過労死は申請３０２件、認定１２１件。過労自殺は申請２０２件、認定６６件だった。

　ただし、労災申請に至るケースは氷山の一角。発生件数が実際にどれだけあるのかは、だれにも分かっていないのだ。

　シンポジウムのタイトルにもあるように、日本の過労死・過労自殺は、弁護士らが大阪で行った無料電話相談「過労死１１０番」によって、初めて社会問題として認知されるようになった。昭和６３年４月、２５年前のことだ。

精神的に追い詰められた若い世代の過労自殺が増え、両親からの相談が多い