韓国で続発する過労死・自殺　自爆営業、無謀なノルマ…「昭和の日本」と酷似 (5/7ページ)

　当時から過労死問題に携わってきた松丸正弁護士（大阪弁護士会）は「労働問題としてどれだけ普遍性を持つのか、最初は見当もつかなかった」と振り返る。

　それが蓋を開ければ、ひっきりなしに電話が鳴り、労災認定にまつわる相談だけで１６件が集まったという。ほどなく、過労死１１０番は全国に広がり、２５年間で受けた相談は１万件を超えた。

　松丸弁護士によれば、当初は働き盛りの中年男性が過労死し、妻たちが電話をかけてくるケースが大半だったが、近年は精神的に追い詰められた若い世代の過労自殺が増え、両親からの相談が多いのだという。

　遺族が活動、国連も「懸念」

　こうした事態を食い止め、過労死・過労自殺を防ごうと、日本では遺族が先頭に立って活動している。

　平成８年に夫を過労自殺で亡くした「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑（えみ）子さん（６４）＝京都市伏見区＝らは今年４月、スイスの国連ジュネーブ事務局を訪問した。日本も批准している「社会権規約」に反し、日本政府が過労死問題を放置していると訴えるためだ。

韓国には日本のような専門家による相談窓口や遺族団体は存在しないが…