生活保護不正受給「返還わずか３割」の現実…自治体「やむを得ず」強制徴収 (3/5ページ)

　“泣き寝入り”頻発

　実際、自治体による返還金の回収は思うように進んでおらず、どの自治体も４市のような強引な手法に走りかねない現状がある。

　厚生労働省によると、全国の不正受給額は単年度で１７３億円（平成２３年度）だったのに対し、返還額は４５億円。回収率は３割に満たない。この４５億円には同年度以前の不正受給の返還分も含まれているため、実際の回収率はさらに下方修正して考える必要がある。

　一方、天引きを行っていた八尾市の場合は、不正受給額が約２７００万円（２４年度）だったのに対し、返還額は約２５００万円。全国平均との差は歴然だ。

　そもそも、返還金は一括返済が原則だが、一度にまとまった現金を用意できる受給者は少なく、毎月支給される保護費から千円単位で分割返済する受給者がほとんど。完済まで数十年を要するケースも珍しくない。

「手元に金がない」と拒まれれば“泣き寝入り”