女性の仕事と家庭との両立を妨げる主要因とされる転勤や出張、残業。企業は配慮が求められると思いきや、正反対の意見が女性から飛び出したことで、会場は一瞬静まりかえった。
分科会の参加者29人のうち、半数近い12人が女性。だが、議論はすぐに現実的な意見に引き戻された。
「出産でなく、結婚を契機に退職するケースが意外に多い。結婚相手や自身の転勤で『遠距離』になることへの懸念が強いようだ。管理職登用を想定する女性は転勤を前提としているが、免除すべきかどうか迷っている」(NTT西日本・小椋敏勝副社長)。「女性の成長の機会を奪う」と女性側から指摘された転勤免除。だが現場では今も、扱いに悩む課題として残っているようだ。
出産を機に退職する女性が6割という状況が20年以上続く日本。出産でなく、結婚を契機に退職するケースも多いことに改めて驚く関係者も、実は多かった。