外国人労働者、最長６年在留　政府、建設業界人手不足で素案 (1/2ページ)

　建設業界の人手不足に対応するため、政府は外国人労働者の受け入れを増やす方針を固め、２８日まで対策の素案をまとめた。受け皿となっている外国人技能実習制度を拡充し、現在は最長３年の在留期間を通算で最長６年までに延長する。２０２０年開催の東京五輪に伴う関連施設の建設ラッシュも見据え、１５年度から実施する。

　技能実習制度は製造業や建設業、農業などの現場に途上国の人材育成を目的に研修生を受け入れ、最長３年の在留資格を認めている。今回は建設業に限って内容を拡充。法相が指定する在留資格「特定活動」を使って新たに最長２年間の在留を認め、技能実習制度と連続して計５年間の在留を認める。

　また技能実習制度で来日した経験がある研修生が再来日する場合、帰国後１年未満では２年、１年以上では３年の在留をそれぞれ特定活動として認める。これによって通算６年の在留が可能になる。

建設業界の人手不足は深刻