外国人労働者、最長６年在留　政府、建設業界人手不足で素案 (2/2ページ)

　建設業界の人手不足は深刻で、東日本大震災の復興需要など公共事業や景気回復による民間需要の増加に対応できていない。「外国人労働者も必要」（不動産協会の木村恵司理事長）と、関連業界からも対応を迫る声が高まっていた。

　ただ、建設業界には「若手や女性の育成を優先すべきだ」（業界団体幹部）と、外国人の活用拡大に慎重論も根強い。外国人研修生の賃金は相対的に安く「受入数が増えると賃金相場が値崩れする」といった懸念も労働組合側にある。そのため政府は時限措置とする方針だ。