生命保険、加入の基本 公的保障の不足分を補う (2/4ページ)

2014.4.6 07:12

 結婚すれば残された家族の生活費を心配する必要が生じる。夫婦2人ならば、共働きなのか▽妻が専業主婦なのか▽仕事に復帰しやすいのか否か-などによって必要な保障額は変わる。子供が生まれたら大学卒業までの教育費や就職・独立するまでの生活費も考える必要がある。

 子供の独立後は夫婦2人の生活に戻るため、夫の死後、主に必要なのは妻の生活費だ。死亡保障とは別に、病気やけがの際の医療費を備えるもの▽子供の学費を賄うもの▽老後資金を備える貯蓄性の高いもの-などもある。

 定期的に見直す

 次のステップは「公的保障を知る」。遺族年金や老齢年金、健康保険などの高額療養費制度などだ。

 会社員の夫が死亡し、妻と子供が残されたケースでは、子供が18歳になった後の3月まで遺族基礎年金が出る。子供2人の場合、年額122万6500円。子供の数が増えるにつれ、金額も増える。生前の収入額などに応じた遺族厚生年金も一生涯受け取れる。

医療費についても、健康保険などの公的医療保険制度の整う日本では自己負担は原則3割

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