子供が18歳以上になると、中高齢寡婦加算(40~65歳まで、年額58万3900円)があり、65歳以降は老齢基礎年金が給付される。「公的保障で不足する分を生命保険で賄う」(平野さん)
医療費についても、健康保険などの公的医療保険制度の整う日本では自己負担は原則3割。さらに、毎月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度もあり、一般的な所得の場合、1カ月に100万円の自己負担が生じても実際に支払うのは8万7430円で済む。
図で具体例を示したが、生活費や教育費、葬儀費用などの「支出」、公的保障や会社からの死亡退職金・弔慰金、妻の収入、預貯金などの「収入」をそれぞれ試算し、その差額が必要な保障額となる。
家族が増えた▽子供が独立した▽会社を辞めて起業した▽定年退職した▽家を購入した▽結婚・離婚した-など生活状況が変われば必要な保障額は変わる。平野さんは「定期的に保険内容を見直してほしい」とアドバイスしている。