必要保障額の具体例
ファイナンシャルプランナーの平野さんに、「夫35歳(会社員)、妻33歳(専業主婦)、子供8歳・4歳」の家庭での必要保障額を試算してもらった。
妻は、女性の平均寿命である86.41歳(87歳で試算)まで生きると仮定。住宅ローンの残額は、契約時に通常加入する団体信用生命保険の保険金で支払われるため、考慮していない。
夫の死後、末子独立までの生活費や教育費、末子独立後の妻の生活費、子供の結婚費用援助などの「支出」は1億5316万円。
一方、遺族年金や老齢基礎年金などの公的保障、死亡退職金や弔慰金などの企業保障、貯蓄、妻のパート収入などの「収入」は1億666万円。必要保障額は支出から収入を引いた4650万円。
「時間の経過とともに生活費などの必要期間は短くなるため、必要保障額も減っていく」(平野さん)