被災者目線で情報発信　県外避難者つなぐ「まるっと西日本」 (2/3ページ)

　古部さんは震災当時、茨城県に住んでいたが、実家のある関西に子供を連れて避難。夫は仕事の都合上、茨城県に残る。古部さんは「震災ですごく怖い思いをしたのに、避難先では親や友人になかなか気持ちを分かってもらえなかった」と明かす。同じ境遇の人がいるはずと考えたが、個人情報保護が壁となり、なかなか被災者同士でつながることが難しかった。

　「震災から時間がたち、報道も減ってきた。誰がどんな支援をしているのかニュースを発行して初めて分かった」（古部さん）

　必要な情報を

　避難先で故郷の自治体の情報提供を受けるには総務省の「全国避難者情報システム」がある。避難先の自治体に登録すると、避難前の自治体から情報が提供される。ただ、古部さんは「避難者の中では登録していない人も多い。登録したとしても情報発信に積極的ではない自治体もあるようだ」と話す。

　行政広報に詳しい東海大学の河井孝仁教授が平成２３年、福島県から静岡県に避難している女性２人の話を聞いたところ、「故郷に戻るかどうかの判断をするための情報が足りない」との声があった。

どんな情報が必要なのか判断するのは困難