被災者目線で情報発信　県外避難者つなぐ「まるっと西日本」 (3/3ページ)

　河井教授は「自治体の公式サイトは居住者や観光者向け情報が中心。現状では、自県外へ避難している人向けの情報が集約、編集されているサイトはほとんどない」と指摘。そのうえで、「被災自治体はただでさえ多忙。被災者自身も自分にどんな情報が必要なのか判断するのは難しい。『子供がいる』『高齢』など被災者の属性を登録すれば必要な情報が配信される仕組みがあっていいのではないか」と話している。

　■県外に避難者５万人超

　復興庁によると、６月１２日現在、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故による避難者は約２５万１０００人で、全国４７都道府県１１５１の市区町村に避難している。このうち、自県外に避難している人は、福島県４万５２７９人▽宮城県６８１３人▽岩手県１４４１人－の計５万３５３３人になる。