【早坂礼子の経済ウォッチング】言葉のバリア解消へ　多言語対応サービスの芽生え (3/3ページ)

　目標達成への一番の課題はオペレーターの量と質の向上だ。今後は入国査証（ビザ）の緩和などで訪問客が増加しているタイ語の対応を増やし、さらにロシア語やマレーシア、ベトナム、インドネシアなどＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国の言語も順次、注力していく方針だ。翻訳対応言語を増やすため、特許や金融、法務などビジネス関連の通訳・翻訳事業で定評のある翻訳センター（本社・大阪市中央区）とも提携した。だが、景気の持ち直しでオペレーターの人件費が上がっている。マルチリンガルなオペレーター確保は簡単ではない。

　スマートフォンなど携帯端末による翻訳サービスとの競合もある。それでも牛島社長は「我が社の基本である対面ならではのキメ細やかな対応がきちっとできれば、自ずとクライアント開拓もできてくるはずです」と強気で「五輪需要だけでなく、訪日外国人はこれからもっと増えていく。日本は人口が減っているから外国人に頼らざるをえないでしょう」と言う。

　言葉のバリア解消につながる多言語対応ビジネスの今後に注目したい。