サービス確認を
サ高住は、高齢者の単身世帯や夫婦世帯の増加にともない、安心な住まいを提供しようと平成23年から国が整備を推進。バリアフリー構造▽専用部分の床面積が原則25平方メートル以上▽少なくとも日中はケアの専門家が常駐し安否確認と生活相談サービスを行う-などの要件を満たせばサ高住として登録できる。建設費補助や減税措置などが受けられるため、さまざまな業種から参入が相次ぎ登録物件は急増。16万1517戸(10月末現在)に上る。
ただ、安否確認や生活相談サービスは必須だが、それ以外の食事や医療、介護などのサービスには規定がなく、事業者が独自に行っている。中には、利益を得るために必要以上の介護サービスを提供したり、入居者が求める「看取り」に対応できないケースもあるなど課題も浮き彫りになっている。
国は今年9月、有識者による検討会を設置。実態調査に乗り出すとともに、来春までに今後のあり方や対策をまとめる。