「空き家」そのまま…増え続ける新築住宅　人口減少局面で裏目に (3/4ページ)

　住宅は有効な景気対策

　住宅はてっとり早い公共投資だ。道路やダムなどのインフラ整備には膨大な時間やお金がかかるが、住宅は建ぺい率や容積率の制限を緩和すればいい。住宅着工は建築関係の仕事を生むし、家電や家具など消費も刺激するから、効率の良い景気対策になる。

　昨年末の緊急経済対策には、住宅エコポイント制度の２年半ぶりの再開が盛り込まれた。太陽光発電や節水型トイレなど省エネ機能を備えた住宅の新築やリフォームに対して、東日本大震災の被災地で生産された商品などと交換できるポイントを発行する制度で、国会で２０１４年度の補正予算が成立次第、実施される。９０年代以降も住宅建設は景気対策の柱であり続けている。

　人口減で裏目に

　問題は少子高齢化を背景に日本の人口が減少局面を迎えていることだ。２０１３年の日本の人口は約１億２０００万人。政府は総務省の国勢調査や厚労省の人口動態統計などをもとに２０６０年には総人口が９０００万人を割り込むと推計している。これは戦後直後の日本の人口とほぼ同じ規模だ。

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