高齢化の団地、大学生が住みこみ活性化　パソコン教室など住民と交流 (1/3ページ)

　大規模住宅団地で、住民の高齢化や居住者の減少が課題となっている。そうした中、大学生が団地に住みながら、地域コミュニティーの活性化に一役買う取り組みが全国的に広がっている。住民側にメリットがあるだけでなく、学生にとっても貴重な社会経験を積む場となっている。（横山由紀子、村島有紀）

　ルームシェア

　東京西部の多摩市や八王子市などに広がる多摩ニュータウンは昭和４０年に開発が始まった。多摩市によると、市内の多摩ニュータウンには４万５千世帯が住み高齢化率は２７・４９％。団塊世代が多く、今後毎年１ポイントずつ高齢化が進むと予測されている。

　今年３月、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅の一室に、多摩大（多摩市）経営情報学部の学生３人が入居した。部屋は同大が借り上げた３ＤＫのルームシェア型学生寮。個室は鍵付きで、ダイニングキッチンなどを共同で使う。入寮条件は地域活動への参加。家具・家電製品は大学側が用意し、学生は１人月額３万５千円を負担する。学生たちは児童館で子供たちと交流したり、高齢者には困難な高所作業を担ったりと地域の一員として協力する。

関西では公営住宅を活用する動きも