高齢化の団地、大学生が住みこみ活性化　パソコン教室など住民と交流 (2/3ページ)

　多摩ニュータウンの再生を目指す同市とＵＲ、同大の３者が連携して実現。同大の奥山雅之准教授（地域経済学）は「現在は１室だが将来は１０室３０人まで定員を増やしたい。特産品の開発や地域活性化のアイデアを得られれば」と期待する。

　都内の大規模団地に学生が住み込む取り組みは、大東文化大（板橋区）が、ＵＲの大規模団地、高島平団地（同）で、平成２０年度から実施したプロジェクトが先駆け。現在も住民と学生による「学びあい教室」などを運営する。

　公営住宅を活用

　関西では公営住宅を活用する動きもある。京都市伏見区の市営住宅、醍醐中山団地には、京都橘大（同市山科区）の学生９人が暮らす。

　昭和５１年に完成した同団地は、住民約１３００人のうち４０％が６５歳以上の高齢者。全戸のうち１５％以上が空き状態で、活性化を目指す京都市が同大に働きかけた。大学側は２世帯用住宅８戸を無償で借り受け学生用に改修。学生の利用料は１人月１万５千円と低く抑え、地域活動への参加を居住条件に募集した。

　看護学部２年の橋元美希さん（２０）は「団地には高齢者の方が多く、いろいろな話が聞けるので勉強にもなる」。同団地町内連合会の足立松男さん（７９）は「若い感性で、団地の活気を取り戻してほしい」と話す。

「世代を超えて交流でき毎日が充実」