労働者側は会見で、「携帯のメールでいきなり『もう来なくていい』と告げられ解雇された。日本の旭硝子本社が関与して、大量解雇を指示したと思っている」と主張。「法を順守する日本の企業が、韓国で労働法制を無視する不当労働行為を行っている。日本の旭硝子本社は責任を痛感し問題解決に努力してほしい」などと訴えた。
旭硝子本社は「韓国の関係会社の問題ではあるが、プラズマディスプレーパネル事業終了という事業環境の変化に伴い、やむなく(請負契約の解除を)実施したものと考えている。適法に対応していると理解している」とコメントした。