年金収入２８０万円以上が対象　介護サービス利用者の２割負担、８月から導入 (5/5ページ)

　厚生労働省は６月末、ケアマネの団体「日本介護支援専門員協会」に「協力のお願い」を出した。ケアマネに制度を理解してもらい、利用者が高額介護サービス費や施設の食費・居住費の減額申請をする際の助力を求める内容だ。

　しかし、受け止めはさまざま。東京都のあるケアマネは「所得や財産に関する情報は成年後見の仕事で、私たちは扱わないのが原則。そういう情報を記載する書類の作成に協力を求められても困る」と反発する。一方で、神奈川県のケアマネは「本人から要望があれば、できる範囲のことはする。ただ、所得や財産を見せたくない人もいる。『見せろ』という話でもないので、『分からなければ役所に相談してくださいね』と言っている」と対応は、ばらつく。

　ケアマネは介護サービスを使う場合の最も身近な相談相手。本人や家族には頼みの綱だ。だが、財産や所得にまつわる申請を丸投げされても困るというのも本音。行政はもちろん、事業者、ケアマネ、遠方に住む家族も今月、来月は特に、利用者への目配りが欠かせない。