菅義偉官房長官は16日の記者会見で、厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会が、がん治療薬「オプジーボ」の価格を来年2月から50%引き下げることを了承したことに関し、「薬価を引き下げたとしても新薬の研究開発を阻害することはない。適切な対応だった」と述べた。
菅氏は、患者数の急激な増加に対し「これまでのルールでは十分に対応できていなかった」と指摘。その上で「市場規模が拡大した事態に対応できる薬価算定ルールの見直しを行うものと承知しており、国民の納得が得られる対応を講じていくことが必要だ」とも述べた。